ワンランク上のWEBライタークラウドソーシング

利用規約

  • 第10条 システム利用料

    受注者は、発注者との業務委託契約に基づく業務(成果物がある場合にはその引き渡し)が完了した場合には、本サイト利用料(以下「システム利用料」といいます。)として、 業務委託料の20%(消費税別・1円未満切り捨て)に相当する金額を当社に支払うものとします。なお、支払いの時期及び方法については第11条以下の定めによることとします。
  • 第11条 発注者・受注者間の契約関係

    1. 本サイト内において、発注者となろうとする会員と受注者となろうとする会員との間で、業務内容・条件・業務委託料・期限等の契約内容が確定し、その内容に従って業務を実施する意思が合致し、相互に確認されることによって、当事者間で業務委託契約が締結されるものとします。

    2. 前項における契約の締結に際して、発注者と受注者との間で業務内容・条件・業務委託料・期限等以外に契約不適合責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、当社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

    3. 会員間の業務委託契約の成立に伴い、当該会員は当該契約に基づき取引を完了する義務を負います。受注者は、契約内容に従った業務の遂行・完成・成果物の引渡し義務を負い、受注者は、契約内容に従った業務委託料を支払う義務、成果物の納品を受ける場合は検収する義務を負います。

    4.発注者と受注者は、契約に基づき取引を完了した後、本サイト所定の方式に従い相手方の取引対応等について評価することができるものとします。

    5.会員間の契約・取引に伴う連絡、業務の履行、債務の不履行・遅滞・成果物の契約不適合等のトラブル・紛争の対処等については、会員同士で行うものとします。

    6. 発注者は、当事者間において特別な定めがある場合を除いて、成果物の検収を速やかに行うものとし、成果物の納品を受けた日を含めて14日以内に受注者に対して合否の結果を通知するものとします。受注者による検収の結果、成果物が合格とされた時点で契約により定められた業務は完了するものとします。

    7.発注者が、受注者から成果物の納品を受けた日を含めて14日以内に前項に定める合否の結果を通知しないときは、この期間の経過をもって成果物は検査に合格したものとみなし、契約により定められた業務は完了するものとします。
  • 第12条 業務委託料

    1.発注者が受注者に対して支払う業務委託料については、以下の定めに従うものとします。
    (1) 発注者は、委託業務の登録に際して、当該業務に対する業務委託料の単価を予め定めるものとします。
    (2) 発注者が設定する業務委託料の単価は、本サイト上で定められた最低発注単価を超える必要があります。
    (3) 発注者は、受注者による業務の着手前に、次条に定める決済手続を行うものとします。

    2.受注者の出金申請手続については、以下の定めに従うものとします。
    (1) 受注者は、本取引の業務が完了した後、以下に定める時期より、本サイト上で出金申請を行うことで業務委託料を受け取ることが可能となります。
     ア 前条第6項に定める検収によって契約が完了する場合は、検収が終了した日の翌日
     イ 前条第7項の規定によって契約が完了する場合は、当社が受注者から連絡を受け、出金申請を行うことが可能となった旨を受注者に通知した時
    (2) 出金申請については毎月2回の締め日を定め、各月15日と月末日をそれぞれ締め日とします。各月1日から15日までの間の申請分については同月末日、各月16日から月末日までの間の申請分については翌月15日に振込手続が行われます。なお、以上に定める振込手続日が金融機関の休業日に該当する場合はその前営業日に振込手続が行われます。

    3.本取引において前条第5項に摘示するトラブル・紛争等が生じた場合、発注者と受注者は協議によって当該問題を解決するものとし、当社は、当該問題が解決されるまでの間、当社の裁量により、受領した業務委託料の発注者に対する返金手続または受注者に対する送金手続を留保することができるものとします。発注者が前条第6項に定める検収の手続をなしたときは、これらの問題が合意により解決されたか、または問題がなかったものとみなし、当社は受注者に送金手続をなすことができるものとします。

    4.受注者が負担するシステム利用料については第10条、第13条第2項及び同条第3項の定めるによるものとします。
  • 第13条 決済手続

    1.本取引に関する金銭の支払いについては、クレジットカードによる決済となります。なお、当社が指定する決済サービス以外の決済方法による決済は認められません。

    2.発注者が支払うべき業務委託料等の支払事務については、代理受領契約に基づき、当社が受注者に代わり業務委託料等を受領し、その上で、受領した業務委託料等を当社から受注者に引渡すことにより行われるものとします。

    3.当社は、受注者に対する業務委託料等の引渡しにあたり、当社が受注者に負担する業務委託料等の引渡債務と、受注者が当社に負担するシステム利用料の支払債務を対当額にて相殺した上、その残額を引渡すものとします。

    4.発注者の当社に対する振込手数料については、発注者が負担するものとし、当社の受注者に対する振込手数料については、受注者が負担するものとします。

    5.会員が指定できる振込先口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とします。なお、会員が指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しに係る手数料は会員が負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、当社は返金または送金を行わないものとします。

    6.受注者と発注者との間で本取引に関する業務委託料等を本サイト上のシステムによらずに直接授受することを禁止します。なお、直接の業務委託料等の授受の有無にかかわらず、発注者は当社に所定の業務委託料の払込みを行う義務があるものとします。

    7.以下に定める場合には、当社は当該取引の支払事務を終了し、事前に払い込みが行われた業務委託料等の金員を発注者に全額返金できるものとします。ただし、返金の際の振込手数料は発注者の負担とします。
    (1) 業務委託契約が当事者間の合意により解約・解除され、本取引が終了した場合
    (2) 第14条第2項に定めるキャンセルリクエストが行われ、第14条第2項第2文に基づき本取引が終了した場合
    (3) 本取引のいずれかの当事者が、業務委託料の支払い義務や成果物の引渡し義務等の本取引に基づく義務の履行を遅滞し、その履行を催告されたにもかかわらず、当該当事者が催告を受けた日を含めて14日以内に同義務を履行しなかった場合
    (4) 本取引成立後、本取引のいずれかの当事者または当社が、相手方に対し、本サイト上の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、連絡をした日を含めて14日以内に応答がない場合
    (5) 本取引について債務の不履行・遅滞・成果物の契約不適合等のトラブル・紛争が発生し、当事者間の協議によっても解決に至らず、業務委託料等の金員の払い込みが行われた日を含めて150日が経過した場合
    (6) 上記(1)から(5)の他、当社が事前に払い込まれた業務委託料等の金員を留保することが不適当であると判断した場合

    8.本条に基づく当社の返金措置が行われた場合、それ以降、当事者間の業務委託料等の支払いに関して、当社は一切責任を負わないものとします。

    9.発注者は、事前に払い込みを行った業務委託料等について、本条第7項各号に定める事由が生じたにもかかわらず、当該業務委託料等が返金されないまま、当該業務委託料等の払い込みが行われた日を含めて180日が経過した場合、当該業務委託料等の返還請求権及びその他これに付随する一切の権利を放棄したものとし、当該業務委託料等が当社に帰属することに予め承諾するものとします。

    10. 本取引に基づく業務が完了し、受注者が業務委託料等の出金申請を行うことができるにもかかわらずこれを行わず、または、当社が受注者の出金申請に基づき出金処理を行ったにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由なく出金が正常に完了しない等の事情により、当該業務委託料等が出金されないまま、当該業務委託料等の払い込みが行われた日を含めて180日が経過した場合、受注者は、当該業務委託料等の支払請求権及びその他これに付随する一切の権利を放棄したものとし、当該業務委託料等が当社に帰属することに予め承諾するものとします。
  • 第14条 契約の変更・解約

    1.本取引の成立後の契約内容の変更は原則としてできないものとします。ただし、発注者または受注者の都合により契約内容の変更を希望する場合は、当事者間で協議の上、合意が成立した場合に限り、本サイトの機能を利用して契約内容を変更できるものとします。

    2.本取引の成立後、納品された成果物の検収が完了するまでの間、発注者または受注者は、相手方に対して当該契約の解約・解除の申し入れ(本規約において「キャンセルリクエスト」といいます。)を行うことができるものとします。キャンセルリクエストを受けた者が、これを受けた日の翌日から起算して14日以内にその承諾または不承諾について回答を行わなかった場合、自動的に当該契約は解除されるものとします。
  • 第15条 追加発注

    1.成果物の納品後、検収段階において、発注者が受注者に対して納品済みの業務に文字数等の条件を上乗せして業務を追加発注すること(以下「追加発注」といいます。)を希望し、これを受注者が承諾した場合には、追加発注分に相当する追加業務委託料等を本サイトの機能を利用して支払うことができるものとします。

    2. 発注者が追加発注を依頼する場合には、以下の定めに従うものとします。
    (1) 発注者は、受注者と協議の上で追加発注分の業務に相当する業務委託料等を決定し、これを受注者に支払うものとします。追加発注分の業務委託料等の支払いについては、第13条に定めるところに従うものとします。
    (2) 発注者が受注者に追加発注の申し込みを行ったところ、受注者がこれを承諾しなかった場合においても、当初の業務委託契約の内容、納品済みの成果物の検収、業務委託料の支払等には影響を及ぼさないものとします。
    (3) 追加発注分の業務委託料等に関しては、第12条第1項第2号の規定は適用されないものとします。
  • 第16条 再委託の禁止

    受注者は、本サイト内において受託した業務の全部または一部を第三者に再委託することはできないものとします。
  • 第17条 本取引の成果物等に関する権利関係

    1.受注者が発注者に納品した成果物に関する著作権等の知的財産権は、本取引の業務が完了するまでの間は受注者に帰属するものとし、本取引の業務が完了した段階で発注者に移転・帰属するものとします。ただし、受注者が本取引開始前より有している知的財産権(以下「留保知的財産権」といいます。)は除きます。なお、受注者は発注者に対し、当該成果物を利用するために必要な範囲で留保知的財産権の利用(第三者への使用許諾を含む。)を無償で許諾するものとします。

    2.第三者の保有する知的財産権について、第三者の許可を得た上で受注者が成果物に利用した場合、当該知的財産権は、第三者に帰属し、発注者に移転・帰属しないものとします。また、受注者は発注者に対して、当該成果物に係る著作者人格権を行使しないものとします。

    3.本取引において当事者により本条の規定とは異なる合意がなされた場合は、第三者の権利に対する侵害とならない限りにおいて当事者間の合意が優先されます。

    4.本条における著作権等の知的財産権には、著作権法第27条及び第28条所定の権利を含むものとします。
  • 第18条 本取引における法令の遵守

    会員は、本サイトにおける会員間の取引・契約に基づく業務遂行において、以下に列挙する法律上の規定、その他法令、裁判例等により認められた他者の権利・利益を遵守・尊重するものとします。
    (1) 本取引によって受注者に支払われる業務委託料等について、発注者が源泉徴収をする義務があるときは、発注者は源泉徴収税の納付 、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
    (2) 本取引が、下請代金支払遅延等防止法の対象となるときは、親事業者となる発注者は、同法を遵守するものとします。
    (3) 会員は、他の会員や第三者の著作権・商標権等の知的財産権、プライバシー権・肖像権等を侵してはなりません。
  • 第19条 会員間の連絡・情報の授受等

    1.本サイトを通じて会員間でなされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について、当社は一切責任を負わないものとします。

    2.会員間での連絡は、本サイト内限りにおいて行われるものとし、メール・SNS等の手段の一切を問わず本サイト外で会員間で直接連絡を取り合うこと、及びその勧誘行為を禁止します。これらに違反する行為によって会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

    3.会員または過去5年以内に会員であった者は、会員または過去5年以内に会員であった者と、本サイトを利用せずに、直接に業務委託契約等を締結すること及びその勧誘をすることを禁止します。

    4.会員同士でなされた情報の授受に関して、当該情報が各種コンピュータウイルスに感染していたことにより当社、他の会員または第三者が損害を被った場合、当該情報を掲載した会員はその損害を賠償するものとします。また、当社は当該損害について会員または第三者に対して一切責任を負わないものとします。
ページ先頭へ戻る
読み込み中です